県職員パワハラ自殺で和解成立 <br />2016年01月09日 09時36分 <br />３年前、岐阜県職員の３０代の男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントや長時間労働などが原因だったと遺族が訴えていた裁判で、県が遺族に９６００万円を支払うことで、和解が成立しました。 <br />３年前の平成２５年１月、岐阜県職員だった当時３０代の男性が自殺し、男性の妻と娘が上司から厳しい言葉で叱責されるといったパワーハラスメントのほか、毎月の残業が４か月連続で１００時間を超えた <br />長時間労働などが原因だったとして、県に対し１億６００万円余りの損害賠償を求めていました。 <br />おととし９月に上司による不適切な発言や長時間労働と、自殺との間に因果関係が認められて公務災害と認定されたことから和解に向けた協議が進められ、その結果、県が９６００万円を遺族に支払うことで８日、和解が成立しました。 <br />これを受けて遺族側が岐阜県庁で記者会見し、岩井羊一弁護士は、県庁で記者会見し、「県の責任が認められたもので十分に評価できる」と話し、職員の妻は「和解が成立しても夫は戻ってこず、県には謝罪をしてほしかった。 <br />２度と同じ事が起きないよう職場の環境改善を改めて考えてほしい」と話しました。 <br />岐阜県の古田肇知事は「亡くなられた職員とご遺族に改めて哀悼の意を捧げます。再発防止策を含めこれまで以上に労務管理などに取り組んでいきます」というコメントを出しました。
